ふるさと納税に贈与税が関係する?源泉徴収税額0円だとふるさと納税しても意味ある?

ふるさと納税

ふるさと納税に関心がある猫次郎です。

新聞や雑誌でも「ふるさと納税」を取り上げた記事を見かけるようになり、自分もやってみようか?と思っている方も多いでしょう。

会社の同僚でも、ふるさと納税をするにあたり、どこから返礼品をもらうか勉強している人もいます。

ふるさと納税で、税金を安くしたり、返礼品をもらったりするのは結構なのですが、必要以上にふるさと納税をしても、メリットがない場合があります。

この記事では、ふるさと納税のメリットを十分受けるために、
・ふるさと納税で注意すべき点
・メリットがない方はどういう方か
を説明しています。

税金が絡むのでややこしいですが、ちょっとだけ勉強して節税しましょう!

ふるさと納税に贈与税が関係する?

ふるさと納税は、地方への納税ではなく、「地方への寄付」の位置づけであるため、税金面では「寄付金」として扱われます。

確定申告書に「寄付金控除」の欄があり、そこに寄付金額を記入することで、「所得税」と「住民税」が減額になるという仕組みです。

もっと正確に言えば、寄付金額から2,000円を超えた金額に対し、一定の上限まで所得税と個人住民税から全額控除されるということです。

ふるさと納税の具体的な手続は、

①控除上限額を調べる

②寄付をする自治体を選ぶ

③返礼品と寄付金受領証明書を受領する

④寄付金控除の手続きを行う

ことになります。

さて、ここで注意しておかなければならないのが、

ふるさと納税も含めて一時所得による収入が50万円を超えると税金がかかる

ということです。

ふるさとに寄付することで、地方自治体から受領する返礼品は、法人からの贈与であり、一時所得として扱われることになります。
例えば、ふるさと納税の返礼品30万円と生命保険の一時金35万円を受領すると、合計55万円の「一時所得」扱いになります。

控除枠50万円を超えた5万円に、所属税がかかることになります。

一時所得として、合算される対象は下記です。
・懸賞や福引きの賞金品
・競馬や競輪の払戻金
・生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等
・法人から贈与された金品
・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

源泉徴収税額0円の方は、ふるさと納税をする意味がある?

「源泉徴収」は、会社にお勤めの方であれば、毎月の給料やボーナスから天引きされているので、普段ならあまりなじみのないものかもしれません。

源泉徴収税額」は、年末調整によって、その年に払うべき所得税のことを言います。

源泉徴収税額0円の方は、1年間に払う所得税が0円の方ですので、年間103万円以下のパートやバイトの方が多いでしょう。

ふるさと納税は、所得税と住民税が対象になり、それぞれの税額から控除される仕組みですので、所得税や住民税が0円の方は、ふるさと納税をしても税金の還付がないために意味がないことになります。

ちょっと細かいのですが、年収103万円以下の方は、源泉徴収票を見て頂くと、源泉徴収税額が0円になっているはずです。

還付される税金がないために、ふるさと納税や医療費控除をしても「所得税」では意味がないことになります。

但し、住民税の課税対象額は、お住まいの自治体によって異なりますので注意が必要です。

なので、年収103万円ジャストであれば、
・所得税 0円
・住民税 かかる
ということになりますので、各市町村で住民税の申告を行うことで、税金が還付される可能性があります。

もう一つ注意したい点として、「住宅ローン控除」を申告する場合です。

この場合、住宅ローン控除により源泉徴収額0円となる場合がありますので、住宅ローン控除とふるさと納税を行っても意味がないことになります。

まとめ

ふるさと納税は、地方に寄付をするために「寄付金」として扱われるため、「寄付金控除」の仕組みから所得税と住民税が減額されます。

地方自治体から返礼品を受け取る場合が多いでしょうが、その返礼品が地方自治体からの贈与にあたるため、50万円以上の返礼品をもらうと、一時所得として課税対象になりますので、注意が必要です。

パートやバイトされている方で、源泉徴収税額が0円であれば、還付される所得税がないため、ふるさと納税をしても意味がないことになります。

但し、地方自治体によって住民税が異なりますので、ふるさと納税で住民税が還付されることもあります。各市町村の税金担当課に聞いて確かめてはいかがでしょうか。

タイトルとURLをコピーしました